ほとんどのサラリーマンは節税できる
あなたは確定申告を毎年行っているだろうか？
「私はサラリーマンで会社がしてくれるから関係ない。」と思っている方は、大間違いだ。ほとんどのサラリーマンが、確定申告をすることで節税できる。
ほとんどのサラリーマンが対象になるにも関わらず、「知らない」「面倒くさい」といった理由で確定申告をしない人がいる。しかし、確定申告は思っているよりも面倒ではなく、申請するだけであなたの家計が助かるのだ。
今回は、サラリーマンの節税対策を５つ紹介する。
ふるさと納税
節約部でも何度か紹介しているが、「ふるさと納税」は必ず活用してほしい節税対策だ。
ふるさと納税とは、自分が今住んでいる場所以外の自治体に寄付をすれば、寄付金から２０００円を差し引いた税金が還付される制度だ。寄付金の金額によって、自治体から特産品が送られてくる。
Ａさんのケースを例に挙げる。長野県阿南町に１万円、高知県吾川郡いの町に１万円、北海道の栗山町に１万円寄付をしたとする。
３万円の寄付金のうち、所得税・住民税の還付で２万８千円が戻ってくる。実質の負担額は２千円だ。
２千円の負担額で、長野県阿南町からお米２０kg、高知県吾川郡いの町から５千円分の特産物、北海道の栗山町からはメロン２玉がもらえる。こんなに美味しい話は無いだろう。
ふるさと納税は下記の記事で詳しく紹介している。
扶養控除
扶養控除とは、扶養している親族１人あたり３８万円を、所得から控除できる制度だ。扶養家族が一人増えると、所得税率２０％の人ならば住民税も合わせると１１万円程度の節税になる。
「すでに奥さんと子供を扶養にしているから関係ない」と思うかもしれない。しかし、扶養の範囲というのはかなり広いのだ。
６親等以内の血族もしくは３親等以内の姻族が扶養家族にできる範囲だ。自分の親族であれば従妹の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養に入れることができる。奥さんの叔父叔母も対象だ。
また、「扶養していること」というのは、正確な定義がない。「金銭的にいくら以上援助していれば、扶養していることになる」といった縛りはないのだ。
一番多いケースが、自分の親が定年退職になったケースだ。年金はまだ受け取れないので、収入が無い両親を自分の扶養に入れることで、かなりの節税になる。所得税率２０％の人ならば、両親を両方扶養に入れると年間約２２万円の節税だ。
扶養家族というと「同居している家族のみが対象」と思うかもしれないが、同居している必要は無い。「生計を一にしていること」という条件があるが、かなりあいまいで実際にはほとんど援助をしていないケースもある。
定年退職をする両親、職を失った息子や親戚などがいる方は多いはずだ。必ず確認してみよう。
医療費控除
医療費控除とは、年間１０万円以上の医療費を支払っていれば、１０万円を超える部分は所得から差し引くことができる制度だ。
例えば、あなたの家庭で年間の医療費が３０万円掛かったとする。この場合、３０万円－１０万円＝２０万円が医療費控除となる。
２０万円の医療費控除だと、年収５００万円であれば所得税・住民税合わせて３～４万円が還付される。普通の家庭であれば、年間３０万円くらいの医療費を遣っているものだ。
「ほとんど病院に行かないから関係ない」と思うかもしれないが、医療費控除の範囲は非常に広い。病院の治療費はもちろん、病院までの交通費も対象になる。
また、ドラッグストアで風邪薬・目薬・湿布などを買っている場合も、医療費控除に加えることができる。「病院に行ったかどうか」ではなく「治療に関するものかどうか」が医療費控除の対象になるからだ。
予防のためや置き薬は対象にならないが、「治療に関するもの」という定義は曖昧だ。自分が「治療」だと思えば、治療になる。ビタミン剤や栄養ドリンクも、体のどこかが悪い時に飲むものだ。医薬品であれば、医療費控除に含めることができる。
按摩・マッサージといった治療も、公的な整体師などの資格を持っていて、治療として行うのであれば医療費控除になる。不妊治療も医療費控除の対象だ。都道府県から助成金が出るが、この金額を差し引いた金額を医療費控除にできる。
これだけ範囲が広い医療費控除。これまで領収書をもらっていないのであれば、今度からドラッグストアでは領収書を必ずもらうようにしよう。
社会保険料控除
意外と控除漏れが発生するのが「社会保険料控除」だ。
社会保険料は全て所得から控除できる。原則として会社の年末調整で完結するが、家族の社会保険料も控除できることをご存じだろうか？
例えば、親や子供の社会保険料を支払っていれば、その分は社会保険料控除を受けられる。フリーターの息子の国民年金を支払っていたり、親の代わりに払った年金保険料などが対象だ。
家族の分の社会保険料控除は、確定申告をしなくても控除証明書を持っていけば年末調整で会社がやってくれる。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、ローン残高の１％分の税金を還付する制度だ。例えば、２０００万円の家を購入した場合、２０万円が還ってくる。
平成２６年度の改正で、控除税額は２０万円から４０万円に拡大された。４０００万円の住宅ローンがある場合は、４０万円の還付が受けられる。
住宅ローン控除は１０年間受けられるので、最大４００万円まで還付を受けることが可能だ。今回の住宅ローン減税拡大を知った上で、家を選ぶようにしよう。
サラリーマンの節税は簡単
今回はサラリーマンの節税対策について解説したが、あなたでもできる節税対策があったはずだ。
サラリーマンの確定申告は、意外と簡単だ。ネットでも出来るし、税務署に行けば親切な税務署員が教えてくれる。（恐いイメージがあるが、意外とかなり親切だ。）
税金を勉強することは、かなりの節約につながる。税務署から「控除漏れがありますよ。」という連絡は絶対にないので、あなた自身が税金について知る必要がある。
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