パート主婦が必ず知っておくべき税金・扶養・社会保険の知識4選

パート主婦は税金・扶養のことをしっかりと把握しておくべき

貯金をする上で、パート主婦の税金・扶養についてしっかりと把握しておく必要があります。

「年収103万円以下に抑える」ということは多くの方が知っていますが、法改正もありそれだけの知識では足りません。

世帯収入を増やすことが重要なので、税金・社会保険料の壁は理解して効率的に貯金を貯めましょう。

今回は、パート主婦の税金・扶養について詳しく解説していきます。

意外に知られていないのですが、所得税は年収103万円を超えると発生しますが、住民税は年収93万円～年収100万円で発生します。

住民税には「所得割」(所得に対して発生する住民税)と、「均等割」(所得に関わらず対象者全員に加算)があります。

所得割の場合、基礎控除33万円と給与所得控除65万円となり、年収98万円を超えると発生します。対して、均等割(対象者全員に一律負担の住民税)は住んでいる地域で異なるのです。下記3つの地域で、自分の市町村がどれに当てはまるかで変わります。

1級地の場合 → 35万円
2級地の場合 → 35万円×0.9＝31.5万円
3級地の場合 → 35万円×0.8＝28万円

3級地の場合、28万円+65万円=93万円が所得割・均等割ともに税金の掛からない最高金額となります。この金額を超えると、均等割の住民税5,000円が発生します。

年収103万円を超えると「所得税」が発生します。所得税は、基礎控除38万円+給与所得控除65万円＝103万円を超えた部分から発生しますが、多少超えても大した金額ではありません。

しかし、パート主婦はみんな年収103万円の壁を意識しています。その理由は、夫の扶養から外れて配偶者控除が使えなくなってしまうためです。しかし、2018年以降は制度が変わります。

パートの給与収入の場合、これまでは年収103万円で配偶者控除が受けられなくなっていましたが、年収150万円までは配偶者控除が利用出来ます。つまり、年収103万円の壁は無くなったのです。

ただ、パート主婦本人の所得税は、これまで通り年収103万円を超えると発生します。また、注意するべきな会社の配偶者手当です。

一部の企業では配偶者手当を出していますが、国の制度に合わせて年収103万円の場合に支給するケースが多いです。国の制度が変わっても、会社の制度が変わらない場合は要注意です。

年収106万の壁は、2016年10月に設定された新しい壁です。

下記の条件を満たした場合は、パートであっても社会保険に加入しなければならないという新ルールです。

１）週の労働時間が20時間以上
２）賃金月額が月8.8万円（年106万円以上）
３）1年以上の使用されることが見込まれる
４）従業員501名以上の勤務先で働いている
※ただし、学生は除外する。

会社の健康保険と厚生年金に入らなければいけないため、毎月の負担は増えてしまいます。106万円の壁を超えた場合、自己負担は平均で健康保険が4382円、年金が8909円で年間約16万円となります。

しかし、悪いことばかりではありません。健康保険は今までと同じ自己負担3割ですが、病気や怪我で仕事を休んだ場合に、傷病手当金として日給の3分の2が支払われます。

厚生年金も夫の扶養内でいるよりも受取額が多くなるため、何歳まで生きるかによっても変わりますが、80歳まで生きれば支払額よりも多くもらえる可能性が高いです。

目先の利益が必要であれば、106万円の壁は超えない方が無難です。しかし、老後や怪我・病気のことを考えれば、決して損ではありません。

従業員が500人以下の企業で働く方は、年収106万の壁がありません。しかし、年収130万円を超えた場合には、国か企業の年金・健康保険に加入することが必要になります。

会社の社会保険に加入する場合、半分は会社の負担になります。年収106万円の壁と同様に損するばかりではありません。

しかし、会社に健康保険組合があれば良いのですが、ない場合は国の国民健康保険に加入することになります。この場合、会社負担が無いので負担が大きいです。(金額は自治体によって変わります)

2018年から制度が変更となり、年収150万円までは夫の配偶者控除が受けられるようになりました。

年収106万円までは、自身の所得税・住民税が発生するものの、大した金額ではありません。

従業員501人以上の企業に勤めている方は年収106万円の壁を、そうで無い方は年収130万円の壁を意識することが大切になります。

年収の壁を理解すれば、世帯年収をアップさせることができます。しっかりと把握しておきましょう。

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