配偶者控除の見直し｜家計の今後を考える

配偶者控除の見直しは家計に影響する

現在、ニュースでよく見かける「配偶者控除の見直し」は、あなたの家計に大きな影響をもたらす。妻がパートをしている家計は、気になっている方が多いはずだ。

安部政権が成長戦略の一環として示した配偶者控除の見直しは、さまざまな意見が飛び交っている。女性の社会進出を妨げている事は否定しないが、今後の流れ次第ではあなたの家計に大きな影響を与えるだろう。

「配偶者控除」は、専業主婦や一定の収入にとどまる主婦がいる世帯の税負担を減らす制度だ。しかし、控除があるがために、控除の上限額である１０３万円までしか働かない女性が多くなっている。

この１０３万円を超えると、夫の給料に掛かる税金が高くなる。例えば、年収６００万円で社会保険料が６０万円の場合だと下記の金額となる。

「配偶者控除あり」
所得税192,500円＋住民税301,500円=494,000円

「配偶者控除なし」
所得税230,500円＋住民税334,500円=565,000円

つまり、配偶者控除が無くなってしまうと、税金が７１０００円高くなってしまう。これは、家庭にとって大きな痛手だ。

家計の今後を考えよう

現在、法人税の減税についても議論がされている。つまり、法人税は減税をして配偶者控除を無くすことで増税となり、帳尻を合わせたいということだ。これでは有権者は納得しないだろう。

夫婦一体の「家族控除」にしたり、児童手当を増やすなどの代替案も検討されるはずが、配偶者控除は無くなる可能性は高いだろう。

その場合、実質の増税になる。増税分の収入を増やすために、妻のパートをどうするかなど考える必要出てくる。

子供の人数や現在のライフスタイルも考えながら、配偶者控除見直し後の生活を夫婦で検討してほしい。

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